別の９億円も消える 神奈川県教組、明確な説明なく（産経新聞）

　神奈川県教職員組合（神教組、加藤良輔執行委員長）で、主任手当を集めた「教育振興基金」の約８億円が会計上、消えた問題で、別に９億円も会計上消えていたことが２日、産経新聞社の調べで分かった。すでに発覚している８億円を加えると、計約１７億円が組合管理下で明確な説明のないまま消えたことになる。

　神教組の平成１９年度決算報告書では、２０年３月３１日時点で、基金残額に当たる次年度繰越収支差額は１１億７３３万円となっていた。しかし、翌４月１日から始まる２１年度予算では、繰越収支差額は２億７３３万円と計上されていた。

　３月３１日には、１１億円あった基金残額のうち９億円が消え、翌日は、２億円になっていたことになる。神教組では「県債などの資産として保有している分を計上しないことにしたためで、資金が消えたわけではない」と説明している。

　ただ、神教組側は「県債など」の詳しい資産については「公金ではなく、説明する必要がない」とした。

　教育振興基金は、県から主任教員約９千人に毎月３千円支給されてきた「主任手当」のうち、２千円分を神教組側が収集して設立され、推計で総額５２億円が集められた。

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　約８億円が会計上消えていると報じた１日の産経新聞を受け、神教組は２日、会計について見解を発表した。１９年度に計上した「委譲」金８億６２６５万円のうち、８億６５９万円が委譲先とされる横浜市教職員組合（浜教組）の同年度決算に未計上だった点には、両教組で計上方法が違ったと強調。

　「浜教組は１７年度より毎年会計報告を行い、１９年度は差額の５６０６万円だけを記載した」「合計すると同一の金額」とした。

　１４年に３０億円あった基金が、２０年度予算で４億６千万円程度になっていることについては、有価証券１５億４７９６万円、貸付金２億７５００万円の資産があるなどと説明。報道について「誤解が生じたのは不本意」として、債権などを記載し、明らかにするとした。

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